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企業でなく国家巻き込むスマホ戦争勃発－特許めぐる「冷戦」time：2015-05-27
Bloomberg 5月27日(水)9時15分配信
（ブルームバーグ）：スマートフォン市場のシェア争いが、企業間ではなく国家を巻き込むスマホ戦争とでも呼ぶべき新たな局面に入りつつある。
韓国と中国は米国のアップルやクアルコムなどの企業に対し、特許を競合他社にこれまで以上に簡単な手続きで安くライセンス供与することを義務付ける独占禁止法規定を導入しつつあり、これが外国企業との競争で国内企業への支援策となる可能性がある。ブラジルとインドも同様の政策を検討している。
調査会社ＩＤＣによれば、世界の携帯電話市場の規模は昨年時点で4120億ドル（約51兆円）。特許に対する厳しい対応はこの市場のパワーバランスを変える可能性がある。アップルやマイクロソフト、クアルコムは毎年、米特許取得件数で常時上位15社入りしているが、新たな独禁法規定が世界最大の携帯電話市場である中国などでこうした企業の競争力を弱める可能性がある。
（ブルームバーグ）：スマートフォン市場のシェア争いが、企業間ではなく国家を巻き込むスマホ戦争とでも呼ぶべき新たな局面に入りつつある。
韓国と中国は米国のアップルやクアルコムなどの企業に対し、特許を競合他社にこれまで以上に簡単な手続きで安くライセンス供与することを義務付ける独占禁止法規定を導入しつつあり、これが外国企業との競争で国内企業への支援策となる可能性がある。ブラジルとインドも同様の政策を検討している。
調査会社ＩＤＣによれば、世界の携帯電話市場の規模は昨年時点で4120億ドル（約51兆円）。特許に対する厳しい対応はこの市場のパワーバランスを変える可能性がある。アップルやマイクロソフト、クアルコムは毎年、米特許取得件数で常時上位15社入りしているが、新たな独禁法規定が世界最大の携帯電話市場である中国などでこうした企業の競争力を弱める可能性がある。