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意匠権情報を国際データベース提供 特許庁方針、中国などの模倣抑止time：2015-08-05
SankeiBiz 7月30日(木)8時15分配信
特許庁が工業製品のデザインを保護する「意匠権」に関する情報を、国連の専門機関「世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）」の国際的なデータベースに提供する方針を固めたことが２９日、分かった。週内に発表する。日本企業が独占権を持つデザインを国内外でまとめて検索できるようにすることで、中国など海外で模倣品が作られるのを抑制する効果がありそうだ。
ＷＩＰＯが１月に提供を始めた「グローバル・デザイン・データベース」に８月にも掲載する。「５大特許庁」と呼ばれる日米欧中韓の知財当局では日本が初めての登録となり、現在約２３万件のデータが７０万件以上に増える。日本の動きを踏まえ、米国も近く参加する見通し。
企業が自国や進出先の国で意匠登録をする際、今までにない新しいデザインかどうかを確認する必要がある。ＷＩＰＯのデータベースは参加国の情報を無料で横断検索できるため、使い勝手がいいのが特徴だ。海外で意匠審査が行われる際に日本企業が独占権を持つデザインだと簡単に分かれば、企業が誤って出願したり審査官が見逃して登録を認めてしまったりする事態を防ぐことができる。
一方、中国など一部の国では審査で新規性を確認しないため他社製品の模倣品でも意匠権の登録が可能だ。権利を持つ企業との間で訴訟も起きている。ただ日本で意匠権が確定した製品は、特許庁が保有する約９００万件の資料をもとに新しいデザインだと証明されている。裁判所で意匠権の侵害が認定されると、模倣企業は販売差し止めや損害賠償を迫られるため、特許庁は仮に模倣品を作ろうとする者が現れても「データベースに載った製品はまねするのを避けようとする“抑止力”が期待できる」（幹部）と考えている。
特許庁が工業製品のデザインを保護する「意匠権」に関する情報を、国連の専門機関「世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）」の国際的なデータベースに提供する方針を固めたことが２９日、分かった。週内に発表する。日本企業が独占権を持つデザインを国内外でまとめて検索できるようにすることで、中国など海外で模倣品が作られるのを抑制する効果がありそうだ。
ＷＩＰＯが１月に提供を始めた「グローバル・デザイン・データベース」に８月にも掲載する。「５大特許庁」と呼ばれる日米欧中韓の知財当局では日本が初めての登録となり、現在約２３万件のデータが７０万件以上に増える。日本の動きを踏まえ、米国も近く参加する見通し。
企業が自国や進出先の国で意匠登録をする際、今までにない新しいデザインかどうかを確認する必要がある。ＷＩＰＯのデータベースは参加国の情報を無料で横断検索できるため、使い勝手がいいのが特徴だ。海外で意匠審査が行われる際に日本企業が独占権を持つデザインだと簡単に分かれば、企業が誤って出願したり審査官が見逃して登録を認めてしまったりする事態を防ぐことができる。
一方、中国など一部の国では審査で新規性を確認しないため他社製品の模倣品でも意匠権の登録が可能だ。権利を持つ企業との間で訴訟も起きている。ただ日本で意匠権が確定した製品は、特許庁が保有する約９００万件の資料をもとに新しいデザインだと証明されている。裁判所で意匠権の侵害が認定されると、模倣企業は販売差し止めや損害賠償を迫られるため、特許庁は仮に模倣品を作ろうとする者が現れても「データベースに載った製品はまねするのを避けようとする“抑止力”が期待できる」（幹部）と考えている。